【名刺発注システム】注文・作成・印刷一括管理

クラウド法人名刺利用規約

クラウド法人名刺利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社マヒトが提供する法人向け名刺発注システム「クラウド法人名刺」について、これを利用する相手方に適用される事項を定めたものです。

第1条（本規約）

1.本規約で使用する用語の定義は、以下のとおりとします。
2.本システム：株式会社マヒトが「クラウド法人名刺」を運営するWebサイト（以下「運営サイト」といいます）及び情報管理、受発注管理、配送管理等に関するシステム全般をいいます。なお、本システムを通じて、当社が名刺以外の物の印刷サービスを行う場合、本契約の各条項における「名刺」という用語は、当該印刷物の名称の置き換えて適用するものとします。
- ①当社：本システムの開発、運営、提供等を行う株式会社マヒトをいいます。
- ②登録希望者：法人会員登録を希望する方をいいます。
- ③法人会員：第２条の法人会員登録を行い、本システムを利用することができる法人又は個人事業主をいいます。
- ④企業ID：法人会員資格を識別するために、当社所定の桁数等の登録希望者が設定する記号をいいます。法人会員は、一度本システムに登録された企業IDを変更することはできません。
- ⑤会員登録日：第2条第2項に定める法人会員資格の付与日をいいます。会員登録日をもって、当社と法人会員との間に本システムの利用に関する契約（以下「システム利用契約」といいます）が成立し、法人会員は、本規約に定めた義務を負うものとします。
- ⑥利用者：法人会員に所属し、本システムの各種機能を利用することができる担当者をいいます。利用者は、本システムの利用権限に応じて、以下のとおり区分されるものとし、当社は、管理者の設定に基づき、当該利用者の区分に応じたアカウント（以下「アカウント」といい、各号の区分を「アカウント区分」といいます）を発行するものとします。
  - (ア)管理者：法人会員において本システムの利用の統括を行う利用者をいいます。
  - (イ)申請者：法人会員において本システムを利用して名刺を発注しようとする利用者をいいます。
  - (ウ)承認者：法人会員において申請者からの発注の申請を承認する立場の利用者をいいます。
- ⑦対象者：本システムを通じた発注の対象となる名刺の名義人をいいます。
- ⑧対象者情報：対象者の所属法人、所属部署、役職、メールアドレス、事業所の住所・電話番号・FAX番号、顔写真その他対象者を特定し、名刺に印刷されることとなる情報をいいます。
- ⑨名刺情報：本システム所定の機能に基づき、利用者が生成する名刺のデザイン、レイアウト、対象者情報等をいいます。
- ⑩名刺発注：法人会員が、本システムを通じて、名刺情報に基づき、当社に名刺の加工、印刷、梱包、配送等を委託することをいいます。名刺発注に関する契約（以下「名刺発注契約」といいます）は、システム利用契約の成立とは別に、名刺発注を当社が応諾したときに成立するものとします。
- ⑪納品名刺：名刺発注契約に基づき、当社が印刷を完了した名刺の納品物をいいます。
3.当社は、本規約のほか本システムの運営に関する注意点、本システムに関するよくある質問等を運営サイト上に表示することがありますが、これらの表示も本規約の一部を構成するものとします。
4.本規約は、法人会員と当社との間の一切の関係に適用されるものとします。
5.法人会員は、本規約の全てを遵守し、かつ利用者に遵守させ、本システムを適切に利用する義務を負うものとします。

第2条（法人会員登録）

1.登録希望者は、本規約にあらかじめ同意のうえ、運営サイトにおいて、登録希望者に関する当社所定の項目を入力し、法人会員登録の申請をするものとします。
2.前項の法人会員登録が本システムによって完了した日に、登録希望者に法人会員資格が付与され、企業IDが有効となるものとします。これにより、法人会員は、対象者情報及び名刺情報の管理並びに名刺発注等に関する業務について、本規約に基づき、当社に対し、包括的な委託を行ったものとします。
3.当社は、登録希望者に以下の事由があると判断した場合、法人会員登録の承認をしないこと又は承認の取り消しを行うことがあります。なお、当社はその理由について、開示義務を負わないものとします。
- ①虚偽の事項を届け出た場合
- ②過去に本規約に違反したことがある場合
- ③本規約に定める反社会的勢力に該当するおそれがある場合
- ④その他、当社が相当ではないと判断した場合

第3条（本システムについて）

1.本システムは、法人会員に対し、運営サイト上の以下のページにて定めた機能を提供するシステムとします。当社は、あらかじめ法人会員に通知又は運営サイトに公表することで、随時機能を追加、変更、廃止等ができるものとします。
- ①https://mhtdesign.net/cloudb2/【＋法人会員独自情報】
- ②上記のほか、当社が追加のうえ、法人会員に告知するページ
2.法人会員は、本システム及び運営サイトを当社の推奨するWebブラウザによって使用するものとします。

第4条（アカウント設定等）

1.法人会員は、アカウントについて、法人会員の組織内における利用者から最低1名の管理者を定めたうえで、本システムを利用するものとします。
2.管理者は、組織内の適切な利用者に対し、申請者及び承認者のアカウントを設定することができるものとします。
3.法人会員は、アカウントの区分の別を問わず、1つのアカウントを複数人で利用させる、いわゆる“使いまわし行為”を行うことはできないものとします。
4.法人会員は、アカウントを厳格に管理するものとし、利用者にこれを徹底するものとします。法人会員及び利用者は、保有するアカウントについて法人会員及び利用者以外の第三者に貸与、使いまわし、譲渡、名義変更、担保設定等の処分をしてはならず、かかる行為は全て本規約に反する法人会員の不正行為とみなされるものとします。法人会員及び利用者の、故意又は過失によるアカウントの第三者利用の結果として生じた損害については、全て法人会員の責任であるものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

第5条（登録費用、アカウント料等）

本システムの利用料及びアカウント料は、無料とします。ただし、当社が合理的な期間を定めたうえで将来に向かってこれらを有料とする旨を告知し、当該期間に法人会員が反対の意思を表明しなかった場合については、この限りではありません。

第6条（対象者情報及び名刺情報の管理責任）

1.法人会員は、本システム所定の手順に基づき、管理者の責任をもって、本システムで対象者情報を登録、管理、変更等を行うものとします。
2.当社は、以下の場合を除き、対象者情報へのアクセスを行わないものとし、対象者情報の登録内容にいかなる責任も負わないものとします。
- ①名刺発注の委託を受け、名刺の加工、印刷、梱包、配送を行う場合
- ②法人会員の許可のもと、緊急のシステムメンテナンスや保守作業等を行う場合
- ③その他、法人会員から特別の委託を受けた作業等を実施する場合
3.法人会員は、本システムの仕様に基づき、管理者の責任をもって、本システムで名刺情報の登録、管理、変更等を行うものとします。
4.法人会員は、当社に対して本システムの仕様と異なる対応（独自デザイン、用紙指定、その他の個別対応等）を当社に要望する場合、当社が別途提案する見積りに従うものとします。
5.当社は、法人会員との間で名刺発注契約が成立した場合、法人会員が行った対象者情報及び名刺情報の登録に基づいて忠実に名刺を印刷する責任を負うものとしますが、対象者情報又は名刺情報が不正確だったことに起因する名刺の印刷結果については、いかなる責任も負わないものとします。

第7条（名刺発注）

1.法人会員は、本システムにおいて名刺発注を行う代理権限を管理者に委任するものとし、管理者の当社に対する名刺発注の意思表示については、全て法人会員に帰属するものとします。
2.法人会員は、名刺発注に関して、承認者による承認プロセスが法人会員内で正常に完了していなかった場合においても、本システム上で管理者の発注登録が確定している限り、当社が当該名刺発注を有効な意思表示として取り扱うことについて、あらかじめ異議なく承諾するものとします。
3.法人会員は、一度行った名刺発注について、本システムにおいて当社が指定したキャンセル機能によるものを除き、いかなる理由においてもキャンセルを行うことはできません。

第8条（印刷、発送、納品）

1.当社は、当社所定の仕様、機器、設備等において通常可能な範囲においてのみ、名刺発注契約に基づき、名刺を印刷する責任を負うものとします。
2.当社は、本システムにおいて当社が定めた納期のみに従う責任があるものとします。また、名刺発注契約における納品とは、当社が納品名刺を当社指定業者に引き渡して発送するまでを意味するものとし、当該発送をもって納品は完了し、当社は、納品名刺が実際に法人会員に到達する日についていかなる保証もしないものとします。
3.法人会員は、1注文ごとに、当該が名刺印刷物を配送するための送料を負担する義務を負うものとします。
4.当社は、納品名刺の配送過程における遅配、紛失、盗難、水濡れ、破損、その他のトラブルについて、いかなる責任も負わないものとします。
5.当社は、法人会員の音信不通、受け取り拒否、長期不在、届先住所の不明等が見込まれる場合、納品名刺の引き渡しを中止することができますが、この場合においても法人会員に対し、次条の代金を請求することができるものとします。
6.当社は、当社による重大な過失がない限り、納品名刺の返品や交換等には応じないものとし、法人会員はあらかじめ異議なく承諾するものとします。

第9条（代金の支払い）

1.法人会員は、あらかじめ当社が定めた単価に従い、名刺発注を行った数量に応じた印刷料及び送料を支払うものとします。
2.法人会員は、印刷料金、オプション料金、送料、その他登録等の費用の金額については、運営サイト上の以下のページにおける印刷発注契約成立時点の情報に従うものとします。
- ①印刷料金、オプション料金、送料：https://mhtdesign.net/cloudbiz/lp/print-price
- ②その他登録等の費用：https://mhtdesign.net/cloudbiz/lp/initial-price
- ③上記のほか、当社が追加のうえ、法人会員に告知するページ
3.第1項の支払いに必要な金額について、当社は、月末で締切り翌月初に請求書の電子ファイルを作成のうえ、本システムに登録して電子メールで管理者に通知するものとします。請求書の宛先名義は、法人会員名義であるものとし、他の名義に変更することはできません。
4.法人会員は、前項の請求書に従い、請求の対象となった月の翌月末日（金融機関休業日の場合は前営業日）までに当社の指定する金融機関口座に振込むものとします。振込手数料は、法人会員の負担とします。
5.前項の支払い日については、当社と法人会員との間に別途の合意がある場合、当該合意内容に従うものとする。

第10条（不具合による返金、再作成等）

1.納品名刺について当社の責任による不具合（契約不適合、品違い、著しい品質劣化、その他当社が認める状態をいいます）があった場合、法人会員は、当該納品名刺到着日を含んで1週間以内であり、かつ未使用の状態に限り、当該納品名刺を返送することによって、当社に対し、返金又は再作成を求めることができるものとします。
2.当社は、前項に基づいて返送された当該納品名刺に不具合を認めた場合、返金又は再作成の対応を行うものとします。

第11条（当社からのキャンセル）

当社は、名刺発注契約の成立後であっても、次の各号に該当し、又は、そのおそれのある場合、直ちに名刺発注契約をキャンセルすることができるものとし、これによる購入者の不利益又は損害について、いかなる責任も負わないものとします。なお、①②に該当する場合、当社は、当該法人会員からの今後の名刺発注を拒絶することができるものとします。
- ①法人会員の音信不通、受け取り拒否、長期不在、届先住所の不明等が見込まれる場合
- ②法人会員が代金の支払いを行わないことが見込まれる場合
- ③やむを得ない都合により納品名刺の引き渡しが不可能となった場合
- ④当社が表示する仕様、価格等に明らかな誤記があった場合
- ⑤不正注文の場合、又はその可能性があると当社が判断した場合

第12条（利用期間、利用終了）

1.契約期間は、法人会員資格の付与から1年間とします。
2.契約期間満了の１ヶ月前までに法人会員又は当社が契約終了の意思表示をしなかった場合、システム利用契約はさらに１年間延長するものとし、以降も同様とします。

第13条（禁止行為）

法人会員及び利用者は、本システムの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
- ①当社に対する債務の支払いを遅延する行為
- ②当社システムを名刺発注又は当社の提供するサービスの目的を逸脱して使用する行為
- ③アカウントを第三者に貸与し、又は複数人で使いまわす行為
- ④当社又は第三者を誹謗中傷し、名誉を傷つける行為
- ⑤法令又は公序良俗に違反する、又はそのおそれのある行為
- ⑥宗教活動や政治活動に関する行為
- ⑦当社又は第三者を妨害するおそれのある行為
- ⑧不正アクセスをし、又はこれを試みる行為
- ⑨他人に成りすます行為
- ⑩本サービスの運営を妨げる行為、その他本サービスに支障をきたすおそれのある行為
- ⑪メールアドレスその他、個人情報に関わる事項を不正使用する行為
- ⑫他の利用者又は当社に迷惑、不利益もしくは損害を与える行為、またはそれらのおそれがある行為
- ⑬他の利用者、第三者又は当社の商標権、著作権、プライバシーその他の権利を侵害する行為、またはそれらのおそれのある行為
- ⑭その他本システムが予定している利用目的と異なる目的で本システム等を利用等する一切の行為

第14条（権利帰属等）

1.運営サイト及び本システムに関する知的財産権（文章、画像、イラスト、映像、音楽、音声、デザイン素材、その他のコンテンツに関する知的財産権を含みますが、これらに限られません）は、全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本システムの利用許諾は、運営サイト及び本システムに関する知的財産権について当社又は当社にライセンスを許諾している者による使用許諾を意味するものではありません。
2.納品名刺に関する知的財産権は、法人会員が提供した素材を除き、全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属します。当社は、法人会員に対し、本契約を通じてのみ、納品名刺を使用することを許諾します（なお、当該使用許諾によっても、利用者に対し、制作成果物に係る知的財産権が移転することはありません。）
3.法人会員が提供した素材に関する知的財産権については、法人会員又は法人会員に当該権利を許諾した第三者に帰属するものとし、法人会員は、当社が本システムによるサービスの提供に当たって必要な範囲で、当該素材の使用を無償で許諾するものとします。
4.法人会員は、当該素材の使用が第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権、名誉権その他一切の権利を侵害しないことを、当社に対して表明し、及び保証するものとし、これが真実又は正確でなかった場合に当社が被った一切の損害又は費用（弁護士費用を含みます）を賠償するものとします。

第15条（本システムの中断、停止等)

1.当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、予告なく、本システムの全部又は一部の提供を中断することができるものとします。
- ①緊急でコンピュータシステムの点検、保守を行う場合
- ②停電、サーバー故障等が発生した場合
- ③コンピュータ、通信回線等に不良がある場合
- ④地震、落雷、火災等の不可抗力による場合
- ⑤その他当社が必要と判断した場合
2.当社は、法人会員又は利用者が本規約の一つにでも違反するおそれを認めた場合、又は法人会員又は利用者の利用が不適切と判断した場合（法人会員の信用不安を含みます）、予告なく当該法人会員又は利用者に対する本システムの提供を停止すると共に、以下の対処を行うことができるものとします。
- ①法人会員資格を喪失させること
- ②利用者のアカウントを無効とすること
- ③その他当社が必要と判断する措置を行うこと
3.法人会員は、法人会員資格を喪失したときに、当社に対して負っている債務がある場合は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
4.当社は、本条第1項及び第2項によって法人会員又は利用者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。また、当社は本条第2項によって当社に生じた損害について、法人会員及び法人会員であった者に対して当該損害の全額について賠償請求することができるものとし、法人会員は、支払い義務を負うものとします。

第16条（反社会的勢力排除)

1.法人会員又は登録希望者は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等社会運動標榜ゴロ又は特殊知能暴力団、その他これらに準ずる者(以下これらを「反社会的勢力」といいます）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
- ①反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
- ②反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- ③自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
- ④反社会的勢力に資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
- ⑤役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
2.法人会員又は登録希望者は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。
- ①暴力的な要求行為
- ②法的な責任を超えた不当な要求行為
- ③取引に関して、脅迫的な言辞又は暴力を用いる行為
- ④風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は業務を妨害する行為

第17条（免責事項)

1.当社は、納品名刺が法人会員又は利用者に及ぼすあらゆる効果又は結果について、いかなる保証も行わないものとし、法人会員に生じたあらゆる不利益及び損害については、いかなる責任も負わないものとします。
2.当社は、当社が一般的なサービス業者として措置する程度のセキュリティ策を実施している場合において、なお回避が困難なウィルスやマルウェア等によって法人会員又は利用者に損害が生じたとしても、いかなる責任も負わないものとします。
3.当社は、利用者の機器、通信回線、ソフトウェア等の障害、エラー、バグの発生等についていかなる責任も負わず、かかる状況等により法人会員、利用者、又は第三者に生じた損害について、いかなる責任も負わないものとします。
4.本規約に定めた当社を免責する規定は、当社に故意又は重過失が存する場合には適用しないものとします。また、本規約のいずれかの条項の一部が民法、消費者契約法その他の法令により無効、取消、又は差し止めとなった場合であっても、残部は継続して完全に効力を有するものとします。

第18条（本システムの変更等)

当社は、あらかじめ合理的な期間を設けることにより、又は緊急によりやむを得ない場合は直ちに、本システムに基づくサービス内容を変更又は終了をすることができるものとします。

第19条（本規約の変更)

当社は、本規約の内容について、必要に応じて変更することができるものとし、この場合の手続きは、民法548条の4第2項に従うものとします。

第20条（個人情報の取扱い)

当社は、本システムに関する個人情報の取り扱いについては、当社が定めた「個人情報保護方針」及び「プライバシーポリシー」に従い、適切に取り扱うものとします。

第21条（譲渡の禁止)

法人会員は、本システム契約上の地位又は権利義務を第三者に譲渡し、又は担保に供することはできないものとします。

第22条（損害賠償)

1.当社は、法人会員に対して、法人会員の故意、過失、本規約違反によって当社に生じた全ての損害（弁護士費用を含みます）について、賠償請求をできるものとします。
2.当社は、当社に契約不適合責任がある場合、印刷料金を上限として、法人会員に直接かつ現実に生じた損害を賠償する責任を負うものとします。

第23条（通知)

1.当社は、当社から法人会員又は利用者に対する通知又は告知は、運営サイト上の掲示又は電子メールによる通知その他当社が適当と認める方法により行なうことができるものとします。
2.当社から法人会員又は利用者への通知又は告知は、当社が通知又は告知内容を当社サーバーにアップロードし、各端末で一般的に表示可能な状態となったとき到達したものとし、また、電子メールによる通知は当社が被通知者の電子メールアドレスに通知を発したとき到達したものとします。

第24条（協議)

本規約に定めのない事項、又は本規約の条項の解釈に疑義が生じた事項については、誠意をもって協議し解決をはかるものとします。

第25条（準拠法・裁判管轄)

1.本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
2.本システムに関して、紛争が生じた場合には、訴額に応じて、さいたま地方裁判所又はさいたま簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに法人会員及び登録希望者は同意するものとします。

以上

制定日：2022年10月1日

最終改定年月日：2024年4月12日

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